米国の新興株式市場を運営するＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）が、外国企業の基準を厳格化します。
事実上の中国企業の上場を制限する狙いのようです。
米国の上院議会も中国企業による米国株式上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決。
米公開会社会計監督委員会の監視を強化する内容となっています。
米中間の経済摩擦はＣＯＶＩＤ１９の影響もあり、激しさを増しています。
覇権争いであるため、政権交代がない限り、この流れは長期化しそうです。
中国企業の資金調達に関しては、アリババがＮＡＳＤＡＱ上場していること先駆けですが、同社は昨年11月に香港市場に上場しています。
米国の審査が厳しくなってくることを見込んでの対応だったとみられています。
米国に亡命した郭氏の話によると、アリババやテンセントの株主構成をみると江沢民元国家主席の一族が掌握していると話したことがあります。
つまり、米政府による監督強化により、「アリババの株主構成が米政府に知られることを危惧しての対応ではないか」と。
ただ同社が、上海や深センなど中国内部ではなく、香港市場で上場したのは、米ドルを確保したいとの思惑があるようです。
中国企業も他国への影響を持つためには、基軸通貨である米ドルが欲しいとみることもできます。
いずれにしても、米中の経済摩擦は激しくなります。
特にハイテク技術に関しては、「新冷戦」と表現されてきそうですね。
日本企業は、新冷戦下で上手く価値を増大できるチャンスでもあります。
今からが面白くなってきますよ！！