おはようございます！
木曜日の日経平均は27932.20円（+190.30）となりました。
米国市場で半導体指数やハイテク株が堅調だったことを受けて東京エレクトロン、アド場テスト、TDK、ソフトバンクが伸びています。一方、決算発表で営業利益減で気発表したトヨタが失速。日足チャートが厳しい形になっています。
為替差益で通期利益を上方修正していますが、今回の決算発表で為替レートを130円に再設定しており、ピークアウトするパターンになってしまいそうですね。
全体の話に戻すと、日経平均は28000円付近で横ばいとなっていますが、上昇、下落銘柄を比較すると下落している銘柄の方が多く、全体的に重たさが出始めています。一旦、天井をつけるパターンとなりそうです。
米国市場はNYダウは32726.82（-85.68）、NASDAQは12720.58（+52.42）とマチマチ。
アップルは小幅下落、ウォルマートが大きく下落しています。穀物や原油といったコモディティーが下げていることから、エネルギー関連も売られています。一方、アマゾン、エヌビディアなどが買われており、徐々にハイテク、グロース株へ資金が戻り始めています。
ペロシ下院議長の訪台で、緊張が高まっている米中関係。半導体などのサプライチェーンへの影響が懸念されています。
個人的に、今回の米中緊張については、バイデン政権＝ホワイトハウス（行政）とペロシ下院議長（議会）の総意としてなされたかどうかが、ポイントみています。訪台自体は中国のメンツをつぶしたことは間違いない為、ある程度の報復活動は想定されますが、ここからさらにエスカレートするかどうかが考えなければならないためです。
バイデン政府は議会に対して、徹底させるとはできないため、抑止する声明や依頼はできたとしても、強制はできません。つまり、ペロシ議長の強硬訪台であったのであれば、おそらく米中間の行政で話はしており、極端にエスカレートすることはないかなとみています。
ただ、これは数カ月単位の短期的な見方で、１～２年のスパンで見るとバイデン政権は中間選挙後の後半に入ると影響力が落ちるレームダックに入ります。さらに議会がねじれてしまうと、思うような影響力を行使できなくなるケースが増えてくるのがこれまでのパターンです。
さらに、逆イールド発生の状況を見ると景気減速となる蓋然性が高い米国経済を考えると、民意としては不満を外因に求めていく流れが出てくることも考えられます。
それでは、投資家としてどうすべきか。
こちらについては、授業でお伝えしていきたいと思います。また、後で会員向けのところに書いていきたいと思います。
戒感は残っているとみていた方がよさそうです。
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