火曜日の日経平均、26844.72円で取引を終えました。
前日のNASDAQのリバウンドの影響を受けて、半導体関連が買われて日経平均をけん引。
東京電力、商船三井、NEC、エムスリー、トレンドマイクロが5％以上伸びています。
また、これまで売られていたマザーズ指数が24日のウクライナ侵攻の日から底打って反転しています。内需が多いIT企業ということもあり、再評価されているようです。
昨日は指数が6.95％伸びており、底打ちしたパターンになっています。
一方、ロシアのSWIFT離脱のニュースを受けて軟調だった銀行株、金融株が伸び悩んでいます。
相場のレンジは27000円～26500円で推移するか、それとも一段下げて26500円～26000円で推移するか注目されそうです。
岸田政権が上手くやると、日本市場は、米国やロシア、新興国から引き揚げられた資金の受け皿になる可能性があるのですが、現政権にはあまり期待できないかな。もったいないですね。
昨晩の米国市場は、NYダウが33294.95（‐597.65）、NASDAQが13532.46（‐218.94）と反落。
原油が106.44ドルと急上昇しており、国内内需関連が全面安、アメックス、ボーイング、JPモルガン、VISAが下落しています。
10年債の利回りが1.716％と下落しており、株式市場から債券への資金移動が見受けられます。
また、VIX指数が33.32と上昇していることから、投資家心理は不安定となっており、短期資金による買いは減りそうです。
CME225は26415円と26500円のレンジ下限を割り込んでいます。一段レンジを下げて26500～26500円のレンジで推移しそうです。
乱高下する中、昨日上昇したマザーズを中心としたリバウンドをしっかりと観察したいと思います。
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