バイデン政権、追加経済対策成立へ

おはようございます！

水曜日の日経平均は、29036.56円（前日比+8.62円）で取引を終えました。

ほぼ変わらずとなりましたが、前日の米国市場で半導体関連に買い戻しが出たため、アドバンテスト、信越化学、ソニー、日東電工などが、上昇寄与しています。

一方で、ファストリ、エムスリーが下落。

バイデン氏が大統領選挙で勝利して以降の急上昇をけん引してきた銘柄に落ち着きが出てきています。

新型コロナによる緊急事態宣言以降、いわゆるafterコロナが意識されているようです。

そして、昨晩の米国市場はNYダウは32297.02ドル（前日比+464.28ドル）、NASDAQは13068.83ポイント（-4.99ポイント）とマチマチになっています。

昨年3月からの急上昇で、NYダウはNASDAQと比べると伸び幅がイマイチですが、今年3月の下落以降は、バイデン政権の巨額の追加経済対策への期待から急上昇しています。

そして昨晩に米下院で1.9兆ドルの経済対策が民主党主導で可決。

これを受けて、ボーイングなど製造業が上昇しています。

◎米200兆円対策成立へ

一方で、ハイテクはafterコロナへ意識が移動しているためか、利益確定売りに押されています。

NASDAQは前日比でほぼ変わらす、今回の追加経済対策は実経済への救済処置ということで、恩恵は薄いようです。

日本市場でも、上記の通りファストリ、エムスリーが下落、自動車関連に買い戻しが入っており、米国経済対策による消費拡大の恩恵を受ける企業に注目されそうです。

ただ、本質的なところは、グロース株だと考えており、現在底固めしている銘柄のチャートに注目していきたいと思います。